※富士電機機器制御（株）の2008年8月28日付プレスリリースより抜粋

当社の親会社である富士電機ホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、社長：伊藤 晴夫）は、フランスのシュナイダー・エレクトリック・インダストリーSAS（本社：フランス・ルエイユマルメゾン市、CEO：ジャン-パスカル・トリコワ、以下シュナイダー・エレクトリック社）と、受配電・制御機器事業分野における合弁会社の設立についての株主間契約書の調印を本日8月28日(木)に行いました。
合弁会社は、現在の富士電機機器制御株式会社（本社：東京都中央区、社長：肥後直人、以下FCS）と、シュナイダー・エレクトリック社の日本法人であるシュナイダーエレクトリック株式会社(本社：東京都台東区、社長：ピエール・レベック、以下SEJ)との事業統合を行い、富士電機ホールディングスグループの連結子会社となる新会社として富士電機機器制御株式会社（本社：東京都中央区、社長：肥後直人、以下新FCS）を10月1日(水)に設立いたします。なお、合弁会社の出資比率は、富士電機グループが約63%、シュナイダーグループが約37%となります。
新会社（新FCS）は、日仏両社の製品ラインアップ・開発力の活用により、製品の相互供給・共同開発、グローバルなネットワークの共用、高い品質・サービスと高度なコンサルティング力の統合により、受配電・制御機器分野において業界をリードするコンポーネント&ソリューションプロバイダーとして事業拡大を目指してまいります。
なお、新FCSは、設立時点の連結売上高700億円に対し、2012年度には連結売上高1,000億円を目指していきます。

合弁会社設立の背景

FCSは、受配電機器・制御機器を主力基盤事業とし、日本市場におけるリーディングカンパニーとしての評価を確立し、またアジア市場でも大きな評価を得ています。
一方、SEJの親会社であるシュナイダー・エレクトリック社は、海外の主要規格に準拠する受配電・制御機器、オートメーション事業分野において、欧州・アジア・北米で世界をリードする企業グループの一つです。
世界の受配電機器・制御機器の市場は、EUにおけるIEC規格の発展とそのグローバル化、および新興市場の台頭による価格競争の激化などに伴い、厳しい環境を迎えつつあります。また同時に、この分野は環境対応、省エネルギー、安全性の強化など、新たな状況への対応が迫られています。
このような背景の中、FCSとシュナイダー・エレクトリック社は、2003年11月から製品の相互供給を行い、また2004年3月に中国におけるブレーカ製造の合弁会社を設立するなど、協業関係を築いてきました。中期的な目標としてアジア市場でのシェア拡大を目指すFCSと、日本市場でのプレゼンスを強化したいシュナイダー・エレクトリック社のニーズが一致することから、今年3月、受配電・制御機器事業分野における合弁会社を設立することを合意し、このほど本件事業を統合し、合弁会社の設立に至ったものです。

合弁会社の狙い

FCSの受配電機器・制御機器と、シュナイダー・エレクトリック社の安全機器・省エネルギー機器などの高付加価値製品との組み合わせや、両社のノウハウを活かした新製品開発などにより、コンポーネントの供給力を強化します。また、拡充した製品ラインアップをベースに、両社がこれまで培ってきた日本、アメリカ、ヨーロッパなど異なる市場におけるマーケティングやコンサルティングのノウハウを共有することで、顧客ニーズに的確に対応したソリューションビジネスを拡大していきます。これらグローバルな製品力と付加価値の高いソリューションの提案力を兼ね備えた、業界をリードするコンポーネント&ソリューションプロバイダーを目指します。