東芝シュネデール・インバータ株式会社の歴史

※（株）東芝およびシュネデール・エレクトリック社の2000年6月23日付プレスリリースより抜粋

株式会社東芝（以下、東芝）と仏国・シュネデール・エレクトリック社（以下、SE社）は、産業分野の汎用インバータ事業において、グローバルな事業展開を目的に、(1)共同出資による持株会社と、(2)仏・日・米において、持株会社の傘下で、商品企画・開発・製造などを行う事業会社を設立することで基本合意しました。

新会社の設立時期は、持株会社、仏国・日本の事業会社は2001年初頭をめどとしています。 なお、米国事業会社はその約1年後の設立を予定しており、当初、同社では、米国における商品企画、開発から事業活動をスタートします。

また、新会社の代表者については、持株会社、仏国法人はSE社から、日本法人、米国法人は東芝からそれぞれ選出する予定です。

今回の基本合意により、東芝、SE社は、出力0.1～630kWの汎用インバータ分野について、両社の資源を共有し、欧州・日本・米国の3拠点での開発分担による開発期間の短縮、プラットフォームの標準化やグローバルな共同調達の推進による製造コストの低減を図り、世界をリードする強固な事業体制をめざします。
なお、販売については、各事業会社が東芝およびSE社へ製品を供給し、両社はそれぞれのブランドで全世界で販売します。

産業用の汎用インバータの世界市場は、産業用機械・システムにおける制御技術の高度化、小容量領域（産業と家電分野の端境）での用途拡大や省エネニーズの高まりなどを背景として、需要が継続的に拡大する傾向にあります。

新会社は、モータやパワーエレクトロニクス関連分野でトップクラスの東芝と、モータ保護器具も含む配電制御分野で世界のトップメーカーであり、欧州を中心にグローバルな販売チャンネルを築いているSE社が合弁で設立するものであり、両社の強みを融合させることなどにより、世界トップクラスの事業規模を目指しています。

東芝とSE社は、電磁開閉機器の製造合弁会社設立（1991年）、新会社の日本法人の母体となるインバータ開発合弁会社の設立（1998年）、低圧配電機器の合弁会社設立および高電圧送電設備分野での提携（1999年）など、従来から幅広い協力関係にあり、今回の汎用インバータ事業での合弁会社設立によって、両社の提携関係はさらに拡大することになります。