シュナイダーエレクトリック、日本企業向けにカーボンクレジットのアドバイザリーサービスを提供開始

エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであるシュナイダーエレクトリックは、日本市場におけるサステナビリティ事業部のサービスとしてカーボンクレジットのアドバイザリーを提供開始することを発表しました。

民間セクターにおいて、脱炭素化目標を策定する企業は年々増えています。シュナイダーエレクトリックが調査会社のMilieu Insight社と共に行った日本企業500社対象のアンケート調査では、何等かの持続可能性のための目標を設定している企業のうち36％が、直近4年以内を期限とした目標を設定していました。カーボンクレジットは、企業活動の脱炭素化戦略において最後のラストマイルを埋める重要な手段ですが、その一方で、クレジット創出根拠が不透明なプロジェクトや価値の水増しなども問題視されており、実態以上の価値を謳ってしまうグリーンウォッシュへの懸念が高まっています。そのため、企業の脱炭素化においては、専門知識を元にした正しい理解のもとで、カーボンオフセット戦略を脱炭素化計画の中に適切に組み込むことが重要となっています。

今回シュナイダーエレクトリックが日本市場において提供を開始するのは、こうしたクレジット調達および開発についてのアドバイザリーサービスです。シュナイダーは、2023 年11月に、パリに本社を置く気候コンサルティングとネットゼロソリューションの国際的リーダーであるEcoAct SAS（以下 EcoAct）の買収完了を発表しました。2006年に創業されたEcoActは、コンサルティング、気候データツール、カーボンオフセットプロジェクト開発など、ネットゼロおよび自然ベースの製品・サービスのポートフォリオを持ち、国際排出量取引協会のICROA（International Carbon Reduction and Offset Alliance）の創設メンバーとしてボランタリー市場におけるベストプラクティス、枠組み構築をリードしてきた実績を備えています。これらの強みと信頼性に裏打ちされたアドバイザリーサービスにより、シュナイダーエレクトリックは、スコープ 1、2、3 にわたる脱炭素化までの持続可能性戦略と目標設定の開発をサポートします。